緊急経済対策にて一世帯あたり30万円現金給付されることが発表されましたが、住民非課税世帯が対象とされる
とのことです。
給付条件が非常に厳しく現金給付される対象の世帯は、全世帯の1割程度になるのではないかと思われます。
今回は、どのような世帯に30万の現金給付されるのか？
各国の最新緊急経済対策はどのようなものがあるのか？
一世帯30万円の現金給付条件が厳しいと不満続出されていることや各国の緊急経済対策や緊急事態宣言のまとめをお伝えしたいと思います！
目次
住民非課税世帯はどのような世帯？
【現金給付の条件 自公から不満】https://t.co/OoRG4wgTHZ
自民、公明両党は政府の緊急経済対策案を了承する一方、現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 6, 2020
住民税非課税世帯 (年収条件)
独身
年収100万円以下
結婚してて子供なし
年収155万円以下
結婚してて子供１人
年収205万円以下
結婚してて子供２人
年収255万円以下
高齢者独身(65歳以上)
年収155万円以下
高齢者夫婦(65歳以上)
年収211万円以下
障害者で前年の年収125万円以下
未成年で前年の年収125万円以下
一世帯30万円の給付対象は
①給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少している
②個人住民税が非課税水準となる世帯 or 月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯
③世帯主のみ
例えると、
東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られることになります。
年収700万円の人は350万円に半減しても対象になりません。
また、共働き世帯で一方が解雇されても世帯主でなければ対象外となります。
5月に30万円の給付を受けるには
5月に30万貰える条件
住民税非課税世帯
単身:2〜4月の収入25万以下
家族4人:2〜4月の収入64万以下
家族2人:2〜4月の収入39万以下
2〜4月の月収が半減した世帯
単身:2〜4月の収入が50万以下
家族4人:2〜4月の収入が128万以下
家族2人:2〜4月の収入78万以下
各国の緊急経済支援策との比較
新型コロナウイルス 各国の緊急経済支援策
韓国
現金支給(一世帯8万9000円 韓国国籍の人間のみ支給)
アメリカ
現金支給(大人13万円 子供5万4000円 : 年収815万円以下の個人が対象 / 失業手当に週6万5000円上乗せ等)
香港
現金支給(13万2000円 香港国籍の人間のみ支給)
シンガポール
現金支給(24万円 21歳以上のシンガポール国籍の人間のみ支給)
オーストラリア
現金支給(24万円)
ニュージーランド
現金支給(45万円 12週間分で45万円 3/28から支給開始済み)
イタリア
休業補償(賃金の80%(月収の上限1200ユーロ(約14万円) X 2.25ヶ月分 : 支給額約31万5000円)
ドイツ
休業補償(賃金の60% / 中小企業に180万円を支給)
デンマーク
休業補償(賃金の75%)
イギリス
休業補償(賃金の80% : 月収の上限33万円)
フランス
休業補償(賃金の80%)
スペイン
休業補償(賃金の100%)
対して日本は
現金支給(一世帯30万円)
※年収100万円以下の世帯に限る(外国籍の人間にも支給)
一世帯にマスク2枚支給(マスク1枚の単価200円)
児童手当受給世帯、子供１人１万円支給
緊急事態宣言まとめ
・緊急事態宣言で休業補償が貰えなくなります。(おかげで企業は社員を休ませやすくなります)
・緊急事態宣言が出ていようがいまいが、国民に制限はありません。外出しようが、他県に行こうが罰則ありません。
・政府から救済されるのは独身だと月収8.3万以下か年収計算で300万以下の月収かつ、新型コロナ以前はその二倍以上貰っていた事が証明出来る人のみとなります。
一世帯30万円の現金給付の条件が厳しいことに対するネットの反応
住民税非課税世帯て世帯年収109万とかやなかったけ？
そんなん今回のコロナ給付以前の問題や
はよ助けてやらな
普通にワープアでも200くらいあるからな
30万なんてまず貰えんと思ってよい３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象 https://t.co/Kbgjo6VyDE
— NMPのじじい (@NMPnm207ken) April 6, 2020
住民税非課税世帯だと相当狭い。30万を世帯か個人かで議論が紛糾していたけどそもそも対象じゃない人ばかりだ。
平たく言えば財務省が本当に渋っているのだと思う。状況がここまで変わっても消費税をどうしても上げたかった世界線のまま。生活より財政。暮らしより緊縮。https://t.co/xzpn5fg1gx
— 望月優大 (@hirokim21) April 6, 2020
コロナ給付金の政府の策、30万とか言い出した時点で期待してなかったがやっぱそうなったか。
条件厳しすぎでしょ。
一般のサラリーマン含め普通に働いてた人のほとんどが対象外じゃん。
全然コロナ対策になってない。
今回の件で少なからず収入が減ったすべての人に減った割合に応じて給付しろよ。— なわー (@aaawan321) April 6, 2020
え、減収で30万給付の対象が月収8万以下ってほんと…？フリーランスは3万ってほんと…？なんのための給付なの？
生きていけないじゃん…
生活保護の支給額知ってる？？ねえ？？？年金の支給額知ってる？？
1ヶ月にいくらあれば生きていけるか知らないんでしょ？？？？涙出てくるな…— ゆきにゃん (@8963aisiteru) April 6, 2020
現金給付の対象
非課税世帯(独身だと年収100万以下、4人家族だと255万以下)って、そんなん誰が貰えるの？って感じ。
そんな人はコロナ関係なしに遅かれ早かれ困窮で死ぬわ！30万貰ったところで生活厳しいだろうし、他の支援した方が良くない？てかもう既にされてるんじゃないの？— ろいちゃん (@11r_burg) April 6, 2020
現金30万の対象。非課税世帯とか減った収入が非課税世帯の２倍以下とか、それはとても低所得な少しの層に限ってると思ってたけど、「全国53,000万世帯のうち1,000万世帯を想定する」と。私としては5分の1？そんなにたくさん？というイメージ。
そもそもの所得格差が広がってるということか。— かずみ⭐ (@kazumi1982) April 6, 2020
