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マスク転売禁止の緊急処置法が3月15日から施行!違反者はどうなる?

新型コロナウイルスが感染拡大を増すなか品薄状態のマスクが高額で転売されている状況に政府がマスクの転売を法律で禁止することを発表しました。

取得価格を超える高額なマスクの転売が15日から「国民生活安定緊急処置法」に基づき禁止されます。

今回は、マスク転売禁止による罰則や懲役、マスク転売の次なるターゲットに関してお伝えしたいと思います!

マスク転売禁止の緊急処置法が3月15日から施行

3月15日午前0時からマスクの高額転売が政令により禁止されました。

規制対象となるものは、

・家庭用マスク

・医療用マスク

・産業用マスク

個人や業者がドラッグストアやネットでの通販により定価で購入したものを、購入価格より高値で転売した場合には違法となります。

高額の送料や手数料、オークションで価格がつりあがるケースも違反とのことです。

しかし、親族や友人間での売買に関しては転売行為にはあたらないとのこと。

このマスク転売禁止の政令により大手サイトの「ヤフオク!」「メルカリ」「ラクマ」での出品も禁止され、ネットで蔓延していたマスクの高額転売の減少が期待されます。

マスクは転売禁止になったけど…

マスクの高額転売が政令により禁止となりましたが、まだまだ懸念されることがあります。

転売されているものは、マスクだけではなく他にも

・エタノール

・サニタリー用品

・ウェットティッシュ

・生活必需品

などが転売されています。

実際、マスク転売が禁止された瞬間からアルコール消毒液の高額転売が始まっています。

マスクだけではなく、上記に記した転売されているものを全て調査して禁止命令の中に組み込んでいただきたいですね!

マスク転売禁止に対して残念な意見も

どこに行ってもマスクが手に入らず転売品を買うことでマスクを入手していた人もいたのは事実ですね。

日本政府も台湾と同じように、政府がマスクを全て買い上げ制御していたら違う結果になっていたとおもわれます。

マスク転売した場合の処罰内容は?

当初は、マスク高額転売での違反者は5年以下の懲役、または300万円以下の罰金を検討と報じられていました。

しかし、最終的に決まった罰則は、

マスク高額転売での違反者は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科される

ことが決定しています。

マスク転売禁止で次なるターゲット

マスクが高額転売禁止となり、転売ヤーの次なるターゲットはどれを狙うのか?

マスク転売の次なるターゲットは、auPAYのキャッシュバックによる現金換金とのことです。

開催が延期しているサッカーの試合のチケットを購入し払い戻してもキャッシュバックはもらえるとのこと。

そこを転売ヤーは狙っています。

早めに対処、対策を練ることを切に願います。

マスク転売禁止に対するネットの反応

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